経営相談

経営相談窓口の開設のお知らせ

JASMでは、学会活動を始め、福祉研究助成、各種受託事業、報奨制度や研究部会制度の開設など、社会福祉サービスの質の向上に貢献することを目的とした様々な活動を実施してまいりました。こうした活動を通じて社会福祉施設の経営者や施設管理者の方々より、施設の課題解決に関するご相談をお受けする機会が増えてまいりました。また、施設や法人からの受託研究も実施しております。

社会福祉施設の課題を解決することは、経営資源をどうのようにマネジメントしていくかにかかっています。社会福祉事業の担い手としてふさわしいマネジャーの育成から、経営を確実に、効率的かつ適正に行うための制度設計、さらには施設の改善、生産性向上のための技術支援など、多様なご相談にお応えできるよう準備を進めておりますので、どうぞ気軽にご相談ください。

メールで相談のご予約をお願いします。

フォーマットに必要事項を記入してください。先着順で、相談の日時について返信いたします。初回は無料でメールあるいはビデオ会議で実施する予定です。その後、ご希望があれば、経営診断を実施しますが、経営関連の書類の提出をお願いすることがあります。経営診断の結果をうけて、どのような対策が必要かを提案いたします。

【ビデオ会議の場合】

• ステップ1
  フォームへ記入・送信
• ステップ２
  JASMより相談の日時について返信
• ステップ３
  指定の日時にビデオ会議を開催

※「メール」については、先着順を考慮し、順次ご連絡いたします。

たとえば次のような方にお薦めします

• 施設の改革・改善に取り組みたいが、やり方が分からない方
• 施設マネジャーの育成に苦労されている方
• 経営者としての資質を高めるためにコーチングを希望される方
• 組織設計や制度設計に悩んでいる方
• ICTなどの導入により生産性を高めたいと考えている方

Q&A

Q. 初回の無料相談後には必ず契約しなければならないのでしょうか。

A. 無料相談は、ご契約を前提としたものではありません。また、ご相談後にJASMからの営業活動は行いませんのでご安心下さい。

Q. 社会福祉法人の「人事考課制度」など、事業を効率的かつ適正に行うための制度設計に関する相談は可能でしょうか。

A. もちろん可能です。介護や保育、障害者・児支援事業など、１つの社会福祉法人で複数の施設（事業）を運営するなど、個別の法人状況を踏まえたオーダーメイドの制度設計など、専門家のアドバイスを受けることができます。

Q. 施設マネジャーの育成等、必要な知識の習得や専門性向上のための研修を行っていただくことはできますか。

A. 社会福祉施設のマネジャー育成のほか、専門性向上のための研修等についても、可能な限り実施させていただきます。

Q. 遠方なのですが、その場合の費用はどうなりますか。

A. 都内以外の方の場合は、当法人にお越しいただくか、もしくは貴法人へお伺いいたします。その場合の必要経費についてはご負担をお願いします。

Q. オンラインでの会議や研修をどのように進めたらよいかアドバイスをもらうことはできますか。

A. フェーツーフェースのコミュンケーションとは違うポイントがいくつかありますし、デバイスの操作も習熟する必要があります。実際の会議にオブザーバーとして参加しアドバイスすることもできます。また、オンラインでの新人研修などもできます。

Q. 相談の担当者はどのような人たちですか。

A. 大学の教員、コンサルタント、中小企業診断士などで、JASMのリサーチセンターに所属する研究員が担当します。

ご相談申込みフォーム

初回のご相談は以下のフォームより受け付けております。

ご回答の方法は、フォーム内、「メール」か「ビデオ会議」を選択ください。
先着順により、当方よりご連絡いたします。

ご相談の方は、以下のフォームに記入のうえお申込み下さい。
相談フォームはリンクからダウンロード、下記フォームでの送信が可能です。
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